求職者の皆様へ
求職者を対象とした訓練について
求職者を対象とした訓練には、実施する訓練期間が6ヵ月～2年の施設内訓練と民間教育訓練機関等を訓練の委託先として実施する訓練期間が主として3～6ヶ月（一部2年）の委託訓練があります。
なお、訓練科によっては、年齢制限等が設定されている場合があります。詳しくは、入校案内をご覧ください。
ハロートレーニングとは
ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）は、しごとをお探しの方を対象とした「無料※の職業訓練制度」です。
キャリアアップや希望する就職を実現するために必要な職業スキルや知識を習得することができます。
※テキスト代は自己負担になります。
受講者の例
初心者でも安心して、職業スキルや知識を習得することができます。
| CASE01 | CASE02 |
|---|---|
フリーランスの方、自営業の方、主婦の方、就職が決まらないまま学校を卒業した方などで就職を希望する方 主に雇用保険を受給できない求職者の方 |
会社を辞めて求職中の方など 主に雇用保険を受給している求職者の方 |
ハロートレーニング（公的職業訓練）
ハロートレーニングとは
国や地方自治体が労働者が仕事に必要な知識や技能を習得できるように実施する訓練です。 雇用保険を受給している求職者を対象とする公共職業訓練と雇用保険を受給していない求職者を対象とする求職者支援訓練という2つの制度の総称です。 ハロートレーニングは失業中の人だけではなく、在職者の方でスキルアップを目指したい人、中学・高校新卒者など、状況を問わず利用することができます。
公共職業訓練とは
公共職業訓練は、雇用保険受給者を対象とした制度で、公共職業訓練の実施機関は、国、都道府県、都道府県から委託を受けた民間の教育訓練機関等の3つがあります。 国は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構を通じて、ポリテクセンターやポリテクカレッジという職業訓練専門施設などで訓練を実施します。 都道府県による訓練は、職業訓練施設で行われ、国や都道府県の実施する訓練は、金属加工や自動車整備といったものづくりが中心です。 都道府県から委託を受けた民間の教育訓練機関では、事務や介護、ＩＴ関連といった分野の訓練が多いです。 訓練期間は、2ヵ月から2年、在職者向けの訓練の場合、期間は5日間前後のものが中心。 受講に当たっては、筆記試験と面接が実施されます。
求職者支援訓練とは
求職者支援訓練は、雇用保険を受給できない者を対象とした制度で、厚生労働大臣が認定した民間教育訓練機関等で実施されます。 介護やＩＴ、医療事務などに加え、ウェブ設計等の時代のニーズに合わせた訓練も増えています。 訓練期間は、2ヵ月から6ヵ月。 受講に当たっては、書類選考のほか、筆記試験、面接などの選考が実施されます。
応募資格
働く意思のある人すべてに応募資格があり、仕事を探している人だけでなく、現在仕事をしている人も対象となります。 公共職業訓練では、ハローワークで職業訓練が必要と認定されれば、雇用保険の基本手当を受給しながら訓練を行うことが可能です。 求職者支援訓練では、職業訓練受講給付金を毎月10万円受け取ることができます。
費用について
離職者を対象としたハロートレーニングは公的な制度であるため、基本的に受講料は無料です（ただし、テキスト代等は自己負担）。 在職者や学卒者を対象とした訓練は有料となります。 雇用保険（失業保険）を受給できる方は、訓練受講中の手当を受給することができ、雇用保険を受給できない方には、一定の要件を満たせば、訓練受講中の生活費等が支給される制度があります。 また、いずれの方にも訓練施設に通うための交通費があわせて支給されます。
訓練分野について
ハロートレーニング、生産性向上支援訓練のチャート図
ハロートレーニング（離職者訓練及び求職者支援訓練）は、再就職の実現に当たって必要となる知識・技能を習得するための訓練です。 受講するには、ハローワークに求職申込みをした後、ハロートレーニングを実施する施設等が行う面接等の選考に合格し、ハローワークにおいて受講あっせんを受ける必要があります。 なお、受講あっせんは、ハローワークでの職業相談を通じて①訓練を受講することが適職に就くために必要であると認められ、かつ、②訓練を受けるために必要な能力等を有するとハローワークが判断した方に対して行います。
